新型コロナウイルス感染拡大は日本社会のデジタル活用の遅れを浮き彫りにしました。
地方自治体においても行政や教育分野でのDXの必要性が改めて強く認識される契機となったと言えるでしょう。
国も自治体情報システムの標準化やクラウド化に舵を切り、これを前提として自治体の情報セキュリティ対策に関するガイドラインを改定するなど、行政のDXに向けた環境整備を着実に進めています。さらに、2021年1月から26年3月までを「自治体DX推進計画」の対象期間とし、情報システムの標準化行政手続きのオンライン化、マイナンバーカードの普及推進、AI・RPAの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底などに重点的に取り組むとしています。
地方自治体が独力でこうした流れに対応するのは簡単ではありません。多くの自治体は、IT活用やDX推進を強力にサポートしてくれるITベンダーを求めています。
SIerやIT販社にとっては、公共向け市場でも従来以上に大きなビジネスチャンスが到来しています。好機を逃さず案件獲得につなげるためには、最新のITソリューションに関する情報収集が欠かせません。
本セミナーでは、市場注目の自治体向けソリューションを展開するITベンダー各社が、製品戦略や販売戦略、特にチャネルパートナー戦略について詳しく解説します。特に地方自治体のDX支援に注力したいSIerやIT販社の方に役立つ情報が満載です。ぜひこの機会をご活用ください。
地方自治体においても行政や教育分野でのDXの必要性が改めて強く認識される契機となったと言えるでしょう。
国も自治体情報システムの標準化やクラウド化に舵を切り、これを前提として自治体の情報セキュリティ対策に関するガイドラインを改定するなど、行政のDXに向けた環境整備を着実に進めています。さらに、2021年1月から26年3月までを「自治体DX推進計画」の対象期間とし、情報システムの標準化行政手続きのオンライン化、マイナンバーカードの普及推進、AI・RPAの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底などに重点的に取り組むとしています。
地方自治体が独力でこうした流れに対応するのは簡単ではありません。多くの自治体は、IT活用やDX推進を強力にサポートしてくれるITベンダーを求めています。
SIerやIT販社にとっては、公共向け市場でも従来以上に大きなビジネスチャンスが到来しています。好機を逃さず案件獲得につなげるためには、最新のITソリューションに関する情報収集が欠かせません。
本セミナーでは、市場注目の自治体向けソリューションを展開するITベンダー各社が、製品戦略や販売戦略、特にチャネルパートナー戦略について詳しく解説します。特に地方自治体のDX支援に注力したいSIerやIT販社の方に役立つ情報が満載です。ぜひこの機会をご活用ください。
開催概要
| 開催日時 | 2021年8月27日（金）13:00～17:00（配信開始 12:30～） |
| 会場 | オンライン ※事前登録いただいた方にご参加用のご案内メールをお送りいたします。 |
| 定員 | 100名 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 申込方法 | お申し込みフォームより事前登録制 |
| 対象 | システムインテグレーター、パッケージソフト開発事業者（ISV）、 ネットワークインテグレーター、IT関連製品販売・卸販売会社、 サービスプロバイダー（MSP）、事務機/OAディーラー販売会社、情報処理サービス会社、 保守/運用サービス会社・ISP/通信/データセンター事業者などの販売、 パートナー戦略企画立案、営業従事者 |
| 主催 | 株式会社BCN |
| 協賛 (順不同) |
ワンビ株式会社、株式会社ネオジャパン、 e-Janネットワークス株式会社、ネットワンパートナーズ株式会社 |
| お問合せ | BCN イベント事務局 E-Mail：bcn_event@seminar-reg.jp 受付時間：10:00-18:00(土・日・祝日を除く) |
お申し込み
◆本オンラインセミナーのお申し込みは終了いたしました。
13:00～13:10
主催挨拶
「週刊BCN」編集長 本多 和幸
13:10～13:50
ワンビ株式会社
ゼロトラスト時代における地方自治体に最適な情報機器の情報漏えい対策とは？
地方自治体が取り組むべき情報システム機器の情報漏えい対策方法について、具体的なセキュリティソリューションとユースケースを用いてご紹介いたします。
総務省は昨年12月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定を発表しました。
情報漏えいが発生する３大原因の１つは情報機器の「紛失・誤廃棄」となり、この課題を見逃すことはできません。今回セキュリティガイドラインの改定ポイントの1つである「情報システム機器の廃棄等」について、改定が必要となった背景と課題について具体的な事例を元に徹底解説いたします。
さらにゼロトラストを推進するための新たな取り組みである「第三者データ消去証明」についてもご紹介をいたします。
総務省は昨年12月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定を発表しました。
情報漏えいが発生する３大原因の１つは情報機器の「紛失・誤廃棄」となり、この課題を見逃すことはできません。今回セキュリティガイドラインの改定ポイントの1つである「情報システム機器の廃棄等」について、改定が必要となった背景と課題について具体的な事例を元に徹底解説いたします。
さらにゼロトラストを推進するための新たな取り組みである「第三者データ消去証明」についてもご紹介をいたします。
ワンビ株式会社 開発推進部 プリセールス 井口 俊介 氏
14:00～14:40
株式会社ネオジャパン
自治体DXの第一歩はコミュニケーション改革から！～庁内情報共有基盤の最新ニーズ
内線文化、メール文化、紙文化・・・新型コロナウイルス対応で自治体職員の業務負担が増え続ける中、多くの自治体は古くから続く庁内の文化・風習を改革できずにいます。どうすれば現場業務を混乱させることなく、スムーズな改革を実現できるのか。本セッションでは、庁内の情報共有基盤であるグループウェアの更改とあわせ、グループウェア・ビジネスチャット・ノーコード/ローコード開発ツールの複合的な導入提案により、庁内業務・庁内コミュニケーションの大きな改革を実現した自治体の先行事例をご紹介します。
株式会社ネオジャパン マーケティング統括部 プロダクトマーケティング担当課長 山田 志貴 氏
14:50～15:30
e-Janネットワークス株式会社
選べる"2つ"のアクセス方式
自治体のテレワーク推進に有効なリモートデスクトップソリューション
自治体のテレワーク推進に有効なリモートデスクトップソリューション
総務省が「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」で提示している自治体情報セキュリティ対策には、三層の対策によりセキュリティを強化した従来モデル（αモデル）、LGWAN接続系にある業務システムや端末をインターネット接続系に移行しパブリッククラウドを活用するβモデル／β'モデルがあります。自治体のテレワーク推進において、各自治体のネットワーク構成やセキュリティポリシーに応じて「インターネット接続経由」「閉域接続経由」といったネットワーク構成を柔軟に選択し、セキュアなリモートデスクトップ環境を提供するCACHATTO(カチャット)シリーズの自治体向けソリューションについて解説いたします。
e-Janネットワークス株式会社 営業部 大熊 三雄 氏
15:40～16:20
ネットワンパートナーズ株式会社
自治体強靭化市場の無害化エンジンの決定版！~OPSWAT社MetaDefenderのご紹介~
2016年から自治体の個人情報の安全管理対策として情報システムの強靭化やセキュリティクラウドの整備が進められてきましたが、本年度からその更新時期に入ってきました。昨年12月末に総務省から公開されたガイドラインにおいて再びLGWAN系へのファイル取り込みについて「無害化」の要件が明示される中、本セミナーでは「無害化エンジンの決定版！」と題して弊社が2017年に国内代理店として取り扱いを開始したOPSWAT社のMetaDefenderシリーズについて競合製品対する強みや導入事例をご紹介します。本セミナーでは2018年に発足したOPSWAT JAPAN株式会社代表の皆川文哉様にもご登壇いただき、自治体市場へのサポート方針やコミットメントなどWEBや紹介資料など文字情報だけでは伝わりにくいメーカとしての内面の熱意・魅力をお伝えいたします。
ネットワンパートナーズ株式会社 ビジネス開発部 エキスパート 村田 洋朗 氏
16:30～17:00
基調講演
デジタル市役所を目指して「自治体ＤＸの推進」
コロナ禍の影響により、デジタル化に対するニーズとスピード感が一変し、行政においてもデジタル化の波が、急速に押し寄せています。昨年の12月25日に総務省から公表された「自治体ＤＸ推進計画」により、地方公共団体が取り組むべき重点取組事項が示され、本年５月には、デジタル関連法案が成立し、２０２５年度までに自治体の情報システムの標準化が義務化されるなど、やらなければならない課題が多く降りかかってきている状況です。
また、７月７日には、自治体ＤＸ推進計画を進めるための手順書が公開され、組織体制の整備を行い、デジタル人材の確保をした上で的確に事業を進めることになっています。しかし、何から進めたら良いのかなど、全国で同じように悩んでいる自治体の皆様に対し、藤沢市の事例を紹介し、一緒に取り組んでゆきたいと考えています。
また、７月７日には、自治体ＤＸ推進計画を進めるための手順書が公開され、組織体制の整備を行い、デジタル人材の確保をした上で的確に事業を進めることになっています。しかし、何から進めたら良いのかなど、全国で同じように悩んでいる自治体の皆様に対し、藤沢市の事例を紹介し、一緒に取り組んでゆきたいと考えています。
藤沢市役所 総務部 情報システム課 課長補佐 大高 利夫 氏
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