基幹情報システムの標準化・ガバメントクラウドへの移行が間近に迫り、総務省から「自治体DX推進計画」が示されるなど、自治体のDX推進が国主導で例外なく進められようとしている。この変革期に自治体の内部で何が起こっているのか？
また、自治体を顧客とするIT業界および事業者はどう対応するべきなのか？
自治体の情報化に数多く携わり、現在も旭川市などでCDOとしてこの変革期に現場で外部人材として陣頭指揮を執っている講師が、外部からは見えない自治体のDX推進の現状と課題を示す。

コロナ禍で進んだテレワーク。働き方改革よりもBCPが目的の自治体では、テレワークの利活用が進まない実態があります。では、どうすればいいのか？本セッションでは自治体DXとセキュリティの関係を整理し、LGWANなどの特殊な環境下においても、シン・働き方改革と称して、自治体のデジタルトラストを推進する方法を紹介します。さらにLGWANの環境下でテレワークやクラウド利用を推進するLGWAN ASP対応の画期的な自治体専用のサービスを2つほど紹介します。

自治体DX推進計画の重要テーマである「自治体情報システムの標準化」。2023年度は、より具体的な取り組みが増えることが予想されます。2022年10月には「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定され、直近では標準仕様書の新版公開、ガバメントクラウドへの先行移行事例なども出ています。しかし標準化への取り組みにおいて、課題をお持ちの自治体やSIerの方もまだまだ多いのではないでしょうか？

システム移行において、特に独自システムからの移行やシステム変更が必要な自治体では、既存データを正確に新システムに移行することは非常に重要です。私たちが展開するデータ変換・文字コード変換ツール「RACCOON」は、データを正確に効率的に移行するご支援を提供できます。今回の標準化の取り組みにおいても、実際に活用いただく事例も出てきています。

このセミナーでは、データ移行の課題やRACCOONをデータ移行に活用するメリット、自治体での活用事例を交えてご紹介いたします。

昨今、急速に進められる自治体のDX。しかし、その最中で、現場ではあらゆる問題や課題を抱えているのも事実としてございます。このような課題に対して、現場課題に即した強力なパートナーシップを築いて解決に導いていくことこそが、ITベンダーの役割であり、今後大切なことになっていくと私自身感じています。

そこで今回は自治体の職員さまたちと実際に関わっていく中で得た知見やデータから

1.自治体DXの特徴
2.なかなかネットでは出てこない現場課題（ブラックボックス）
3.具体的にベンダーができる対策と考え方

の3つの要素を中心にお届けいたします。皆様が自治体と真のパートナーシップを築くためのさらなる武器を得ていただくための時間としてご活用いただけましたら幸いです。