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サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)の全体像とアップデート
~令和9年3月の開始に向けて~
経済産業省では、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ水準の向上に向け、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」(SCS評価制度)を来年(令和9年)3月の制度開始に向けて準備を進めています。本制度は、企業のセキュリティ対策状況を「共通のものさし」で評価・可視化し、サプライチェーンにおいて求められる対策水準を分かりやすく示す仕組みです。近年は、サプライチェーンを通じたサイバー攻撃に加え、AIの高度化により攻撃の速度や規模が変化する可能性も指摘されています。こうした環境下では、資産管理や脆弱性対応、インシデントへの備えなど、基本的な対策を平時から着実に実施することが一層重要です。本講演では、SCS評価制度の概要、最新情報及び制度開始に向けた各種取組について御紹介します。
経済産業省
商務情報政策局サイバーセキュリティ課
課長補佐
大久保 佐太郎 氏
【講師プロフィール】
昭和61年東京生まれ、慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学経済学部を卒業。IT企業において、セキュリティサービスのシステム開発・コンサルティング・企画・人材育成を担当し、技術部門の事業戦略に従事。内閣サイバーセキュリティセンター(現・国家サイバー統括室)では、政府機関等のCSIRT教育・訓練、セキュリティ監査、政府統一基準群の改訂を担当。令和7年より現職において、SCS評価制度の制度構築、SSDF・SBOM関連のガイドライン策定、セキュリティインシデントへの対処等を担当。認定情報システムセキュリティ専門家(CISSP)。
400社強の成熟度診断に見る日本企業の弱点――“星取り”で終わらせないSCS評価制度対応の実践
サプライチェーン攻撃は、取引先の組織・製品・サービスなど「信頼された全てのつながり」を悪用する手口であり、AIがその速度を押し上げています。SCS評価制度の開始を控え、取引継続のために★3・★4を求められる企業は今、何から手を付けるべきか。本講演では、当社がNIST CSF 2.0に基づき実施してきた国内400社強のセキュリティ成熟度診断の最新結果から、日本企業に共通する3つの「構造的欠陥」を明らかにします。製品の導入は進んでいるのに、なぜ攻撃を止めきれないのか。データが示した答えは「ツール」ではありませんでした。さらに、その欠陥がSCS評価制度の要求事項とどこで重なるのかを読み解きます。制度対応を“星取り”で終わらせず、攻撃に耐え、取引先から選ばれる実効性ある防御につなげるための処方箋と実践ロードマップを、LevelBlueグループの知見と事例を交えて解説します。
サイバーリーズン合同会社
セールス・エンジニアリング統括本部
統括本部長
有賀 正和 氏
11:40〜12:10
BCNセッション(特別講演)1
中小企業を守る新たなセキュリティ支援
サイバーセキュリティお助け隊サービス新類型と支援事業者への期待
サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策強化が求められる中、企業規模を問わず一定水準のセキュリティ確保が重要となっています。一方で、中小企業においては、専門人材や十分な予算の確保等が難しく、必要性を認識しながらも対策の実践に課題を抱えるケースが少なくありません。
こうした状況を踏まえ、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」の本年度末頃の開始を見据え、IPAではその実践を支える取組の一つとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」の制度化に向け、実証事業を通じた検証等を進めています。
本講演では、お助け隊サービスのこれまでの取組に加え、新たに検討を進める「新類型」の概要や特徴についてご紹介します。また、中小企業の継続的なセキュリティ対策やSCS評価制度への対応を後押しする観点から、中小企業支援を担う事業者の皆様に期待される役割や今後の展望についてお伝えします。
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター
副センター長
酒井 崇行 氏
【講師プロフィール】
2003年経済産業省入省。地域振興、製品安全、資源循環経済、資源安全保障、行政改革などの政策分野に幅広く従事。そのほか、鳥取県出向、日本医療研究開発推進機構(AMED)などを経て、2022年より経済産業省情報システム室長・DX室長として省内のサイバーセキュリティ強化やデジタル活用の両面から組織変革を推進。2025年より現職。
SCS評価制度提案の前に学んでおきたいデータバックアップの基本
サイバー脅威が高まる中、SCS評価制度への対応は多くの企業にとって急務となっています。ソリューションを提供するSIer・ベンダーがいま押さえておくべき「認定をクリアするためのバックアップ要件」とは何か?本セッションでは、要件解説に加えて、最新のランサムウェア対策として有効なデータレジリエンスの具体例を紹介。提案に繋がるヒントを提供します。
arcserve Japan合同会社
ソリューション統括部
マネージャ
中田 皓介 氏
なぜ奉行クラウドはランサムウェアにかからないのか?
奉行クラウドが実現する、これからのセキュリティ&AI戦略
ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃は年々高度化し、多くの企業が「どう防ぐか」に注目しています。しかし現実には、すべての攻撃を防ぎ切ることは困難です。だからこそ今、企業に求められているのは「感染させない対策」だけではなく、「重要な業務を止めない仕組みづくり」です。
本セッションでは、「なぜ奉行クラウドはランサムウェアにかからないのか?」をテーマに、クラウドのアーキテクチャなど、業務データを守るために採用している仕組みを分かりやすく解説します。さらに、セキュリティ対策評価制度への対応や、AIエージェントの活用が進む時代に求められる安全なデータ基盤についてもご紹介します。ランサムウェアに強い業務基盤の上で、AI活用と企業成長をどのように実現していくべきか。次世代のセキュリティ&AI戦略をお伝えします。
株式会社オービックビジネスコンサルタント
マーケティング推進室 プロダクト企画チーム
チーム長
赤松 佳樹 氏
14:40~15:10
BCNセッション(特別講演)2
ランサムウェア被害から始めた、
「引き算」のゼロトラストと真のレジリエンス
2024年、自社を襲ったランサムウェア攻撃。暗号化されたデータとバックアップ、停止したインフラから得た教訓は「従来の防御の限界」でした。本講演では、被害企業の情シス責任者自らが登壇し、現場での技術的苦悩と、経営判断としての「全システム刷新」という大きな決断の背景を赤裸々に語ります。さらに、境界防御からゼロトラストへの転換、有事における「事業継続」と「早期再生」のための具体的なポイントについても徹底解説します。
関通ホールディングス株式会社 情報システム部 最高責任者
兼 Cyber Governance Lab株式会社 代表取締役社長
達城 利元 氏
【講師プロフィール】
CISO(最高情報セキュリティ責任者)や経営層に対し、サイバーリスクを定量的に評価し、戦略的なガバナンス体制を構築するための助言を行う。特に、Googleの先進的なセキュリティ技術とグローバルな知見と生成AIをフル活用した, 実効性の高い防御および回復体制の構築に強みを持つ。他では学べない被害企業のリアルな教訓に基づき、組織の防御力強化と企業価値の維持を両立させるための指針を策定。
“IDと特権”から始めるSCS評価制度★3対策
〜Keeper×Cisco Duoの連携ソリューション〜
ランサムウェア被害の多くは、VPNやリモートアクセスの認証情報の窃取、使い回されたパスワード、管理されていない特権アカウントの悪用から始まっています。SCS評価制度(★3)でも、こうした基本的なID・認証対策の実施が取引先から問われるようになります。本セッションでは、Keeperパスワード管理とCisco DuoによるSSO・多要素認証の導入により、侵入の「入口」となる認証情報を強固にし、Keeperの特権アクセス管理(KeeperPAM)で「特権」を守る連携ソリューションをご紹介します。評価制度の要求事項を認証・アクセス管理の観点から整理し、具体的な対応方法を解説します。両社製品はいずれもクラウド型で導入が容易なため、小規模からのスモールスタートが可能です。SSO・多要素認証とパスワード/特権管理を連携させることで、IT担当者が限られる中堅・中小企業でも無理なく運用できるゼロトラスト型の対策を実現します。サプライチェーン全体のセキュリティ強化が求められる中、その中核となる認証情報対策を実現する実践的なソリューションをお届けします。
Keeper Security APAC株式会社
アジアパシフィック地域営業統括本部
チャネルアカウントダイレクター
中澤 陽彦 氏
シスコシステムズ合同会社
セキュリティ事業部
アカウントエグゼクティブ
有光 祥太郎 氏
16:10~16:40
BCNセッション(特別講演)3
地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定に向けて
総務省は、地方公共団体が講じるサイバーセキュリティ対策の具体的な内容としてガイドラインを示しており、2001年の初版策定以来、サイバー脅威の変化や重大インシデントの発生等を踏まえて繰り返し改定が行われてきました。
ガイドラインは、全国の地方公共団体のセキュリティ対策の参照先として機能しており、ガイドラインを踏まえ、ほとんどの都道府県・市区町村において情報セキュリティポリシーが策定されています。
2026年3月には、地方自治法の一部を改正する法律(令和6年法律第65号)により総務大臣が指針を示すこととされガイドラインとの重複箇所を一部見直すとともに、リユースを踏まえ機器の廃棄・データ消去に関する規定の見直しやUSBメモリ等の利用に関するリスクへの対処といった事項について、ガイドラインの改定が行われています。
本講演では、主な改定のポイントや改定の背景・趣旨、地方公共団体に求められる対応や今後の自治体セキュリティ対策の方向性などについてご説明いたします。
総務省
自治行政局 住民制度課 サイバーセキュリティ対策室
室長
田中 俊郎 氏
【講師プロフィール】
1980年生まれ、神奈川県出身。東京大学法学部卒業後、2004年総務省入省。総務省自治財政局財政課、山梨県リニア推進課、医務課、財政課、総務省消防庁救急企画室、自治税務局固定資産税課などで新規施策の立案から制度改正等に携わる。2018年にDeNAに転職。CMO室で医療データの利活用などに携わった後、2024年に再び総務省に入省し、自治行政局住民制度課サイバーセキュリティ対策室理事官を経て、8月から現職。