「2025年の崖」問題に関係する課題は理解できても克服することそのものは本質的に難しいのではないか。これは、経済産業省がDXレポートの最新版（2.2）をとりまとめる際に示した論点です。では、PoC貧乏と呼ばれるプロジェクト失敗の連鎖から抜け出すためには、どのような思考や施策が必要なのでしょうか。さらには、デジタル変革は、産業構造や企業競争力に関して、どのような刷新をもたらすのでしょうか。そのために、企業はどのような経営変革に取り組むべきでしょうか。そこで、デジタル化による企業競争力の強化やDXの推進のためのアプローチとして、デジタル・アーキテクチャという観点からDX推進の具体的なアプローチについて国内外動向を読み解きます。

大企業がDXを本当の意味で実現するためには、その土台となる目の前の現場業務を、誰でもクイックにデジタル化してかなくてはなりません。そこで注目されているのが「デジタルの民主化」です。最も業務に精通する現場部門が自律的にデジタル化を進めるという考え方で、多くの大企業が実際に取り組んでいます。
大企業市場シェアNo.1(*)「SmartDB」は、「デジタルの民主化」を実現するノーコード・ローコード開発基盤で、業務の完全デジタル化を実現できます。本講演では、ヨネックス、大和ハウス工業、日本特殊陶業など大企業の「デジタルの民主化」成功事例を徹底解説します！
* TSR調べ

2025年の崖を克服すべくDX推進の取り組みが本格化し、既存システムのクラウドリフトを実施する企業が増えています。この潮流をとらえ、パブリッククラウド上に構築した顧客システムの運用監視を担うマネージドサービスプロバイダーもサービスの変革を進めています。その変革はサービスをパブリッククラウド上のシステムに対応するにとどまらず、閾値ベースの監視からサービスレベル監視へと進化し、インフラ基盤のみならずフルスタックを対象としたものへと深化しています。この先進的な取り組みの一環としてNew Relic オブザーバビリティ・プラットフォームを活用されているベル・データ株式会社 DX推進部 篠﨑様をお迎えし、クラウドマネージドサービスの概要とオブザーバビリティ活用のポイントと効果についてお話しをいただきます。

海外ではマスクをはずし、Afterコロナを模索する動きが活発です。制限されていた行動が一気に解放され、特に日本では円安の影響で観光業や輸出業が活況になりそうです。一方ビジネススタイルはテレワーク／ノマドワークが定着し、どこからでも仕事ができるクラウド活用型のスタイルは生産性アップの要因となっています。
ただVUCAと呼ばれている先の見えない環境変化の中で、様々な組織でDXの推進が大きな関心事となっており、どのように向き合えばよいのかの問いは増え続けています。今をチャンスと捉え、変わろうとすること、チャレンジすることの重要性は、明治維新と同じ状況なのかと想像しています。そんな中でIT業界はどう変化し、自分たちのトランスフォーメーションを成功させるためには何を進めればよいのでしょうか？　DX推進者として期待されているITコーディネータの視点からそのヒントをお話いたします。

新型コロナウイルス感染症は私たちの生活や仕事を大きく変えました。感染対策等で余儀なくされていたリモートワークが、時を重ねるにつれて、「働き方の選択肢」として認識され、オフィスで働くのと同様に、社員間のコラボレーションと個々人の生産性の高さが求められるようになりました。そしてゼロトラストのコンセプトの元、堅牢なセキュリティの必要性がこれまで以上に高まっています。本セッションでは私たち日本マイクロソフトの実践を踏まえながら、特にセキュリティとIT/デバイス管理に着目し、Windows11と最新デバイス Microsoft Surfaceが実現する、企業に望まれるハイブリッドワークの形をご紹介します。

今日、テレワークの普及などにより、企業規模に関わらず社員一人ひとりが様々なデバイスからネットに、そしてクラウドを経由して会社のリソースにアクセスするという超分散環境の時代となりました。企業リソースはクラウドへの進化は明らかですが、オンプレ、クラウドが混在するハイブリッドが、とくに日本では今後も継続すると考えられます。
このような企業でのリモートアクセスの実現には、長年利用されているVPN（仮想専用ネットワーク）の全社員への適用が必要です。さらに、「ゼロトラストネットワーク」というまったく新しいネットワークセキュリティの考え方を、企業内リモートアクセスに取り入れていくことも提唱されています。ゼロトラストは大企業だけの課題ではなく、むしろ中小企業こそが、これをきっかけにDXを実現するべきです。
本セッションでは、ネットワークセキュリティのパイオニアであるSonicWallが、近い将来実現するゼロトラストネットワークを見据えて、中堅・中小企業が先ず実現すべきリモートアクセス環境の現実解を解説します。

磐梯町デジタル変革戦略では、将来像の一つに「働き方の再デザイン~いつでも、どこでも、誰とでも~」を掲げ、役場で業務にあたる職員等が、それぞれのライフスタイルとライフステージに応じて、自分らしくやりがいを持てる働き方を再デザインし、 実現することを目指しています。
そのために、テレワークの標準化が不可欠であると考え、その前提となる高度にセキュアで柔軟な業務環境を実現するゼロトラストセキュリティをベースとしたネットワーク構築を実装し、本年度より運用を開始しました。
この過程で、磐梯町は、従来のお付き合いがあった大手システムベンダーを切り替え、最上流の要求・要件定義を自ら行った上で、アジャイル型の準委任契約を新規のベンダーと締結し、システムを実装することを選択しました。
なぜ磐梯町は従来型のシステム開発手法を抜本的に見直したのか？
大手ベンダーの問題はどこにあったのか？
今後、多くの自治体に起こる可能性がある新しいシステム実装の潮流について展望し、自治体、ITベンダー双方の課題に触れながら、自治体本位のシステム実装に向けた自治体とベンダーの共創のあり方について展望します
（本講演は、2022年8月開催「週刊BCN DX Session vol2」での講演の再配信になります）

リモートワーク、ウェブ会議などコロナがきっかけに働き方が大きく変わりはじめています。ビジネスプロセス自体をデジタルで大きく変えることをDXといいますが、このDXが今加速しはじめています。コロナとともに生きていくこの時代、企業はどのようにDXに取り組むべきなのか、わかりやすく解説します。