デジタルが全てのインフラとなる時代、昭和のアナログ文化を引きずっている企業に勝ち目はない。
時間とお金を投資してシステムを導入するだけで、それを使う人のマインドセットや組織文化が変わっていないと何も変わらない。DXという言葉も、未だに、D＝デジタルに焦点が当たり過ぎ、肝心なX＝トランスフォーメーションが置き去りになっていないか。デジタルはトランスフォーメーションのためのツールだということが忘れられていないか。
また、AIが当たり前に入ってくる時代に、システムは単なるツールではなく、ビジネスパートナーの役割を果たすようになる。それによって、ビジネスの在り方そのものが変わってくる。
企業の本社部門が旧態依然とした効率化や生産性向上のためのバックオフィスというマインドしか持ち合わせていない今、システムプロバイダーには、是非、真のビジネス・トランスフォーメーションを一緒に実現するビジネスパートナーとなって頂きたい。

メールや表計算などのツールで管理可能であった業務やタスクは、生産性向上、業務の効率化を目的としたプロジェクト形式の管理へと変化してきています。複雑化し、増え続けるプロジェクトを見える化することにより、社内外とのコラボレーション​の改善やガバナンスの向上、業務の効率化などが期待されます。このような課題を解決すべく、Fortune 500の80%以上の企業を含む、190か国以上の数百万人に利用されているのが「Smartsheet」です。「Smartsheet」は、Excelライクなプラットフォームで、これまでExcelで管理していたが、プロジェクトに限界を感じているというお客様がExcelの延長上として活用いただくケースから、他ソフトウェアとの統合をし組織全体のプロジェクト管理、プロジェクトの見える化を実現するプラットフォームとしての利用まで、幅広く、企業様の課題に沿った多様な方法で活用いただいております。
本年より日本参入を本格化し、このようなソリューションを通じて、販売店の皆様には、新たなビジネスの機会を、エンドユーザー様には業務改善の機会を提供いたします。本公演では、「Smartsheet」導入に期待できる社内外とのコラボレーション​の改善やガバナンスの向上、業務の効率化を通じた生産性の向上を事例とともにご紹介致します。

◆製品画面をもとに解説するデモも必見！◆

「2025年の崖」という経済損失の可能性が経産省によって提唱され、日本の組織が抱えるDXに関する課題に注目が集まってから久しい。その後、コロナ禍という厳しい状況下で、リモート勤務や電子化に対する圧力が強まり、IT部門に対する期待が大きく加速された。ともすれば「動いて当たり前（少しでも止まると大問題）」というITへの過剰期待に日々直面されるSIerの皆様にとって、クライアント様へのサービス品質を高めつつ、いかにリソース不足の解消＆コスト削減を実現していくかは、喫緊の課題ではないだろうか。

「簡単・便利・安い」という旧来の市場価値に加え、「無理のないスタートアップ」「持続性」という実用的なノウハウ、さらには官公庁・地方自治体・教育機関・大手民間企業での幅広い「実績」を蓄積してきたＩＴ運用管理ツール「ManageEngine（マネージエンジン）」から、そんなSIerの方々が日々のご提案活動で利用できる種々の製品について、デモを交えてご紹介する。

昨今、「パブリッククラウドの活用」は日常事になりました。それはIaaS、PaaSとしての活用に留まらず、各種「SaaS を利用」した開発工数の削減、業務標準化に取り組むケースも増えています。加えて、開発・運用コストの最適化、新機能実装・要件変更の柔軟性を確保するなどの御旗の元、大きな潮流としての「内製化」も身近な話になりました。

今後の内製化、クラウド/SaaS活用が進む時代において、これまでの知見・経験を活かしつつ、お客様の身近で信頼されるインテグレーター/アドバイザーであり続けるためには、「新しい武器」が必要です。

論点は、
・技術面では、マネージドサービスやクラウドネイティブ等、新しい技術に追随できているのか？
・各種マネージドサービスやSaaSのモニタリングはどのようにするべきか？
・プロジェクト管理面では、シフトレフトの考え方の組み込みはどうか？
など。

言い換えれば、このような新しい観点を理解・実践することができれば、プロジェクトの成功確率は飛躍的に高まり、今後も信頼されるインテグレーター/アドバイザーとしてお客様と伴走していける「武器」を身につけることにつながります。

本セッションでは、クラウド移行プロジェクトを例に、インテグレーターの皆様の成功の鍵となるポイントについて、事例を交えてお話しさせて頂きます。

世界中の企業の契約業務の変革を支えるドキュサイン。今年はCLM（契約ライフサイクル管理）プロダクトを本格的にラウンチ。日本での契約プロセス改革を全体最適DXとして推進していきます。そしてCLM分野において、導入におけるハードルを低くする要因や効果的に導入するために検討すべきことなどを含め、進化し続けるドキュサインのソリューションをご紹介します。

2023年のITビジネスは生成AIに始まり生成AIに終わるといった様相ですが、このビッグウェーブをしっかり商機につなげられたでしょうか？　ここまでの大きな潮流ではなくても、近年のエンタープライズIT市場では、画期的な新しいテクノロジーへの注目度がにわかに高まり、やがては社会実装のフェーズに移っていくという動きをより短いスパンで繰り返してきた感があります。そうしたトレンドをSIerなどがビジネスの成長につなげるために必要な視点とは何か。DX基盤整備事例の取材などを基に改めて考えてみます。

世界のデジタル化が急速に進む中、デジタル上での犯罪や戦争など新しい課題に対応する時代に突入しました。一方、世界はデジタルを活用することで急速に発展し、今やビジネス・生活・趣味、ありとあらゆるものがデジタル無しでは 語れなくなってきています。 本講演では、世界のサイバー攻撃の状況などから対策をどのように考えれば良いのか？デジタルを安心して活用するためのヒントをお話しします。

日々進化するサイバー攻撃が高度化するなか対策の必要性は理解しながらも、多くの方が具体的に「何を」「どうすれば」いいのか困惑されていることだと思います。サイバー攻撃を未然に防ぐことを対策しつつ、今の社会ではインシデントが発生した際の早期の事業復旧を考慮することが必須事項となります。最悪の事態を想定し、人的リソース、コストを抑え対策をすることかが鍵となります。バックアップ、EDR、ITセキュリティマネジメントなど多層的な防御機能を備えたアクロニスが次世代のセキュリティ対策の新しい時代を刻みます。

警察庁の「令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェア被害にあった組織の61%がウイルス対策ソフトの検出がなかったと回答しています。従来の防御型セキュリティを簡単にすり抜けてしまう攻撃は、検知や調査を送らせ、結果的に大きな損害をもたらしています。
インシデント発生において業務やお客様への影響を最小限にする要は初動対応です。それを実現するためにはEDRなどのツールを活用するだけでなく、平時の備えや組織の体制作りが不可欠です。本講演では、サイバー脅威の動向と、その対策における初動対応の重要性を解説します。また被害を最小限に抑えるサイバーリーズンのEDR、XDRや機能を刷新したモバイルセキュリティ製品やサービスを交えてご紹介することで、効果的な対応策の検討に役立てていただきたいと考えています。

近年製造業や医療現場を中心として稼働停止を引き起こすサイバーセキュリティ事故が目立つようになってきています。これらは直接的な企業や組織の被害だけにおさまらず、連鎖的な被害、いわゆるサプライチェーン被害のリスクに繋がる恐れがあります。これらのリスクにどのように対処すべきか、最新の調査結果や事例などを用いて現状をご説明させていただきながら、現場環境のサイバーセキュリティを強化するための取組についてご紹介させていただきます。
また本セッションではTXOne Networksが展開するパートナー様向けのプログラムについてもご紹介いたします。

本セッションでは、システム・データバックアップの重要性について、SMB（中堅・中小企業）のBCP対策の策定・実装状況を様々なデータを交えて考察します。
エンドユーザー様には、BCP対策を検討するきっかけに、販売店様やSIer様には、SMB企業はここが困っているというビジネスの観点で情報のご提供いたします。また、弊社にて取り扱いのあるバックアップツール「ActiveImage Protector -RE」のご紹介と、BCPという観点でデータバックアップの有効性についてセッション内容と絡めた形でご紹介いたします。

ITが目覚ましく進歩し、社会の利便性が増す一方で、それらを取り巻くサイバー攻撃も増加の一途を辿っています。
それらの手口・手法も巧妙化しており、昨今では業種や業態・企業規模などを問わず、どのような組織も攻撃対象となる可能性があります。
いまやサイバー攻撃対策や、組織のセキュリティマネジメントは企業の利益や価値を守る為の重要な経営課題となりました。

しかしながら、現在のサイバーセキュリティ情勢は、一企業や組織単体での対策は難しく、それらの垣根を超えた体系的な対策が求められています。

当社M&Kでは、そういった課題をお持ちの企業や組織の皆さまに、セキュリティ対策の基本的な考え方や、実際の技術的安全管理策の導入に関するコンサルティング、リスクアセスメント等のご支援を行っております。

本講演では、セキュリティ対策の基本から実践まで、且つそれらを継続的に実施する為の運用管理、技術的安全管理策に関する当社サービスのご紹介も含めてお話しします。

サイバー攻撃による脅威は、年々増加しています。特にランサムウェア攻撃は社会問題となっており、被害を受ける企業は後を絶ちません。また、サプライチェーンを狙う攻撃の拡大によりこれまで以上に、中堅・中小企業のセキュリティ対策強化が叫ばれています。その中でセキュリティベンダーは知見と技術を用いてXDRやSSEといった製品・サービスの提供を行っています。

本セッションでは、週刊BCNでセキュリティ分野を担当する岩田晃久がメインスピーカー、週刊BCN副編集長の日高彰が聞き手を務め、サイバー攻撃の傾向、セキュリティ製品の市場トレンドやベンダー、ユーザーの動向などについて最新情報をお届けします。

DXに取り組まない企業は生き残れない。しかし、国内の多くの企業がDXに取り組んではいるものの成功している事例は多くない。
その大きな理由は、DXをデジタル化と勘違いしている行動がある。DXとは「デジタルを活用した変革」です。

変革をもたらすのは、人間。これからはDX人材の育成が企業の命運を分けることになるだろう。

このセッションでは、DXの本質、DX人材育成につき、多くの企業のDXの支援を実施する講演者が、わかりやすく実践的に解説します。

2023年はインボイス制度・電子帳簿保存法と2つの大きな法令対応があり、コーポレート業務においてはまだまだ対応に追われている企業様が多いです。また、各社「どのようにして従業員の労働生産性を向上させるか」という人的資本に関する経営課題を抱えており、「従業員のノンコア業務を削減し、コア業務へのリソースシフトを進めるDX施策」の検討が進んでいます。本セッションではコーポレートDXの最新動向について解説。AIを活用し、法令対応で増えたコーポレート業務の負担を減らしながらコーポレートDXを同時に進められる法人支出管理サービス「バクラクシリーズ」についてご紹介します。

IT運用の効率化やコスト削減といった部門に閉じた改善に限界が見えるなか、ITサービスマネジメントでビジネスの成長を加速する新たなアプローチ「BizDevOps」に焦点を当てます。

BizDevOpsは、技術部門（Development）、運用部門（Operation）に加え、ビジネス部門（Business）を統合した先進的な概念です。この三者のシナジーにより、生産性の向上、顧客の課題解決、そして攻めのIT運用が可能になります。

このセッションでは、アトラシアン社のJira Service Managementを軸としたBizDevOpsの進め方を解説し、IT運用の新たな可能性を探ります。顧客ニーズのダイレクトな把握、データ分析の改善、効果的なオペレーションをはじめとした、ビジネスとIT運用の統合による新たな価値創出の一歩を踏み出しましょう。

プロジェクトの採算性向上やソフトウェア資産計上、そして働き方改革に向けた業務可視化など、様々なシーンで高まる工数管理の必要性。しかし、「工数の入力が面倒」「データの集計・可視化に時間がかかる」「案件毎のマスタ作成に手間がかかる」といったハードルが多く、"やりたくてもできない"企業が多く存在します。

クラウドログは、これらの課題を解決するために開発された工数管理特化SaaSです。楽な工数入力や、あらゆる切り口で出力可能な工数レポートなどが特長で、既に700社以上に導入されています。

このセッションでは、デモや事例を交えながら、クラウドログの操作性や工数管理がもたらすメリットについてご紹介させていただきます。

長く続いたコロナ禍を経て、2023年の日本経済は再始動の年となりました。企業活動が活発化したことでIT投資も旺盛となり、ベンダー各社の決算には好業績の数字が並びます。

テクノロジーの面では、登場してからまだ1年余りの「ChatGPT」にけん引されて生成AIが大きな話題となり、企業システムへのAI機能の導入が進んだほか、世界的なGPUの争奪戦が発生しています。一方で大手SI事業者の間では、ユーザー企業のDX需要を満たすため従来の受託開発型のビジネスモデルから、先進的な製品の組み合わせによるオファリング型の価値提供へのシフトを模索する動きがより鮮明になりつつあります。

本セッションでは「週刊BCN」の編集長、副編集長が、今年の注目記事を紹介しながら2023年を振り返ります。