週刊BCN DX Session Vol.2週刊BCN DX Session Vol.2
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新型コロナ禍が変えた、私たちの社会の形や価値観。ビジネスの在り方もリアルからデジタルへと移行し、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みは、もはや必要不可欠となりました。

BCNでは昨年より、新たなシリーズイベント『週刊BCN DX Session』をスタートしました。そして今年の8月、その第2弾を開催いたします。今回のテーマは【自治体向け/文教向けのDX】です。

国の施策では、2021年1月から2026年3月までを「自治体DX推進計画」の対象期間とし、オンライン化やセキュリティ対策に重点的に取り組むとしています。2021年9月にデジタル庁が設立され、地域課題の複雑化や災害対応などで行政の業務量が増大する今、自治体のDX推進は待ったなしの状況です。また文教業界では、オンラインの学習環境への取り組みが必要とされ、「GIGAスクール」は“構想”を経て“推進”の段階に至っています。

国内のDXを浸透させるために、いまIT業界がどのような価値を提供するべきか、そのために我々自身がどう変わらなければいけないのかなどを考える場として、『週刊BCN DX Session』ではこれからのビジネスのヒントとなり得るオンラインコンテンツをご用意しております。

皆様のご参加をお待ちしております。

開催概要

開催日時 2022年8月24日(水)~25日(木) 各日13:00 START
会場 オンライン
※事前登録いただいた方に、視聴用のご案内メールをお送りいたします。
参加費 無料(事前登録制)
申込方法 お申し込みフォームより事前登録制
対象 システムインテグレーター、パッケージソフト開発事業者(ISV)、
ネットワークインテグレーター、IT関連製品販売・卸販売会社、
サービスプロバイダー(MSP)、事務機/OAディーラー販売会社、
情報処理サービス会社、パートナー戦略企画立案、営業従事者、
保守/運用サービス会社・ISP/通信/データセンター事業者などの販売
主催 株式会社BCN
協賛
(順不同)
シーメンス株式会社、株式会社ダイレクトクラウド、エレコム株式会社、
株式会社データ・アプリケーション、HENNGE株式会社、
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社
お問合せ BCN イベント事務局
E-Mail:bcn_event@seminar-reg.jp
受付時間:10:00-18:00(土・日・祝日を除く)

お申し込み

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8月24日
自治体向けソリューションの
パートナー戦略
8月25日
文教向けソリューションの
パートナー戦略
13:00~13:40
基調講演
自治体本位のシステム実装に向けた自治体とベンダーの共創のあり方
〜なぜ、磐梯町はシステム開発で既存ベンダーを切り替えたか〜
磐梯町デジタル変革戦略では、将来像の一つに「働き方の再デザイン~いつでも、どこでも、誰とでも~」を掲げ、役場で業務にあたる職員等が、それぞれのライフスタイルとライフステージに応じて、自分らしくやりがいを持てる働き方を再デザインし、 実現することを目指しています。
 そのために、テレワークの標準化が不可欠であると考え、その前提となる高度にセキュアで柔軟な業務環境を実現するゼロトラストセキュリティをベースとしたネットワーク構築を実装し、本年度より運用を開始しました。
 この過程で、磐梯町は、従来のお付き合いがあった大手システムベンダーを切り替え、最上流の要求・要件定義を自ら行った上で、アジャイル型の準委任契約を新規のベンダーと締結し、システムを実装することを選択しました。
 なぜ磐梯町は従来型のシステム開発手法を抜本的に見直したのか?
大手ベンダーの問題はどこにあったのか?
今後、多くの自治体に起こる可能性がある新しいシステム実装の潮流について展望し、自治体、ITベンダー双方の課題に触れながら、自治体本位のシステム実装に向けた自治体とベンダーの共創のあり方について展望します。
菅原 直敏 氏
磐梯町CDO(最高デジタル責任者)/愛媛県・市町DX推進統括責任者 菅原 直敏 氏
13:50〜14:20
セッション1
ローコード開発プラットフォームの世界的リーダー、シーメンスと一緒にMendixを日本に広めませんか?
DXが迫られる日本市場において、アジャイル開発やDevOpsを実現するために、ローコード開発プラットフォームへの需要は高まっています。本セッションでは、まずAPACおよび日本におけるローコード市場を概観した後、シーメンスが提供するローコード開発プラットフォーム、Mendix(メンディックス)を事例を交えてご説明いたします。そして日本企業のDXを支えるのは、パートナーの皆様です。MendixはAPACに90社以上のパートナーを有し、多くの案件を手がけていただいています。日本のパートナーの皆様が活用できるご支援施策のご紹介をいたします。
横川 弘 氏
シーメンス株式会社 Mendix Partner Sales Executive 横川 弘 氏
14:30〜15:00
セッション2
自治体にも選ばれるセキュアなクラウドストレージ「DirectCloud」
〜ペーパーレス推進、快適なリモートワーク実現に貢献〜 (仮)
弊社では月額定額制・ユーザー数無制限、高いセキュリティと使いやすいUIで評価を受ける法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」を提供しています。自治体や独立行政法人、大手上場企業など1,500社が導入済み。
「PPAPやUSBメモリでのファイルのやり取りを廃止したい」「外部とのファイル共有をよりスムーズかつ安全に行いたい」といった課題を持つ自治体担当者に訴求可能なソリューションです。
DirectCloudを導入することで、ファイルサーバーのクラウド移行、ペーパーレス化の推進、データ流出の心配の無いリモートワークなどを簡単に実現することができます。
今回は、DirectCloudの概要を実際のデモ操作などを交えながらご紹介いたします。
田畑 邦浩
株式会社ダイレクトクラウド マーケティング部 部長 田畑 邦浩 氏
15:10〜15:40
セッション3
「自治体情報システム標準化」 効率的なデータ移行の進め方
メインフレームからのレガシーマイグレーションやオンプレミスからのクラウドシフトなど、プラットフォームやアプリケーションを変更する上で必要になるのがデータの移行作業です。
自治体DX推進計画の重点取組事項の1つである「自治体の情報システムの標準化・共通化」への対応を進める上でも、いかに効率良く既存のシステムからデータを移行するかは重要なテーマとなります。
本セッションでは、データ移行時に欠かせないデータ変換/加工、文字コード変換をデータ ハンドリング プラットフォーム「RACCOON」を使って実現するメリットを、兵庫県明石市様のレガシーマイグレーションでの活用事例と、公共・自治体向けのソリューションを全国展開するISV様での活用事例を交えてご紹介します。
黒渕 達也 氏
株式会社データ・アプリケーション
マーケティング本部 プロダクトマーケティンググループ  RACCOON プロダクトリーダー 黒渕 達也 氏
15:50〜16:20
BCNセッション(特別講演)
自治体DXの課題と展望
全国の自治体がDXを進めることになりました。しかし、その実態と状況はどのようなものでしょうか。中央省庁との役割分担は? そして、どのような課題があるのでしょうか。昨年全国の自治体のDXについて調査した内容を踏まえ、自治体のDXとは何をすることなのか、どのようなプロセスを実施するべきか、IT業界はどのようにアプローチするべきかについてご紹介させていただきます。
講演者は、9月になるほど図解「1冊目に読みたいDXの教科書」を出版するデジタルトランスフォーメーション研究所のDXエバンジェリストである荒瀬光宏氏です。永年のDXに関する専門的研究、日本初のDX専門組織を立上げ、同社エグゼクティブアドバイザーであるエリック・ストルターマン教授との共同研究などに基づき、DX専門家としての観点から、日本の国際競争力を高めるビジョンに基づき、押さえるべきポイントについてお話をさせていただきます。
リンクURL:https://www.dxlab.jp/
荒瀬 光宏 氏
株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所 代表取締役 荒瀬 光宏 氏
【講師プロフィール】
1992年、慶應義塾大学法学部卒。株式会社電通国際情報サービスにて主にクラウドコンピューティング、プラットフォームビジネスに従事。2008年、シンガポール、マレーシア、タイの各法人の社長を務め、東南アジアにおける自然言語解析技術を使ったデジタルマーケティング事業を立ち上げる。2018年、グロービス経営大学院にて経営学修士(MBA)を取得。卒業前の研究プロジェクトにおいて、デジタルトランスフォーメーション成功の要諦を研究する。また、グロービス人工知能研究会、グロービスサーチファンド研究会の2つの学生クラブ活動を立ち上げ、多くのイベントを開催。株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所を設立。DX憲章策定支援やDX関連検収、各種コンサルティングを通じて、民間企業、地方自治体のDX成功の伴走パートナーを務める。
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