個別対応からの脱却！～成功事例にもとづくデータモデルとサービスプラットフォームで利活用を迅速化～

株式会社日立製作所
マネージドサービス事業部 クラウドマネージドサービス本部
デリバリ＆プラットフォーム第２部
担当部長
岩渕 史彦 氏

日立製作所が実施した調査によると、DXを推進する上での課題について「データの準備に手間がかかる」との声が、依然として多く挙げられています。この問題を解消しない限り、DXあるいはデータドリブンなビジネスを推進できないと捉えることができます。
そこで我々は、この課題をこれまでの成功事例からエッセンスを抜き出したデータモデルやテンプレート、プラットフォームサービスで解決します。
複数のお客さまでオムニチャネル戦略・LTV(Life Time Value)戦略を実現した「個客データモデル」、データ収集処理をパターン化した「ETL(Extract/Transform/Load)設計テンプレート」、そして、「データマネジメントプラットフォームサービス(DMPS)」を活用していただくことで、データ利活用基盤の導入を迅速化することが可能です。
さらに、業種・業務共通基盤である「DMPS」に、IoTデータを活用したテンプレートを追加することで「製造業向けDX」を、AIを活用したテンプレートを追加することで「設備保守DX」が実現できます。
本講演では、データ利活用の実践事例とともに、お客さまのDXを推進する業種・業務共通のプラットフォーム、業種×業務を絞り込んだオファリングメニューまでをご紹介します。

膨大なデータをつなげ、あやつる
日鉄DX戦略基盤「NS-Lib」
日本製鉄におけるDX戦略の推進を中心に

日本製鉄株式会社
デジタル改革推進部
部長代理
杉山 真義 氏

日本製鉄は、生産・販売・物流・整備・購買・収益管理など様々な事業・業務において1960年代から積極的にICTを導入・活用しています。これまでに整備してきた数多くの業務システムはもとより、膨大な質の高いデータを保有し、活用していることは大きな強みです。一方でデータの多くが個々の工場や部署に分散している問題がありました。
これに対し、経営情報やKPIをリアルタイムに把握し的確なアクションを可能とする統合データプラットフォーム「NS-Lib」を構築しました。貴重なデータ資産を有機的に連携させる「つなげる力」を強化し、データの高度利活用や圧倒的なプロセス制御・自動化を可能とする「あやつる力」の向上を目指しています。ここではデータをつなげる力とあやつる力で実現する「日鉄DX」とNS-Libのコンセプト、それを支えるDX人材の育成について解説します。

現場部門が自らデータ活用する文化を創出、
秘訣は情シスの「社内カスタマーサクセス」にあり

セゾン情報システムズ株式会社
コーポレートデベロップメントセンター
ITサポート部
佐々木 勝 氏

セゾン情報システムズ株式会社
ビジネスプランニングセンター
マーケティング部
細見 征司 氏

成功の秘訣は情シス部門の「社内カスタマーサクセス」にあり－－。セゾン情報システムズは「データの民主化」の実現、すなわち全社員が自発的にデータを利活用して業務を改善できるようにするという目標を掲げ、全社データドリブン・プロジェクトをスタート。2022年4月にすべての社員が自由にデータを扱えるように整備するとともに、サポート体制を作りました。
それから約1年。道のりは平坦ではありませんでしたが、今、各部門でデータを活用した業務改善の事例が増えてきています。本セッションでは、現場部門の社員がどのようにデータを活用して業務を改善しているのか、営業、マーケティング、品質管理など6部門による事例の説明に加えて、ITの専門家ではない社員による自発的なデータ活用を支える、情報システム部門の「社内カスタマーサクセス」についても紹介します。

東京データプラットフォーム（TDPF）、
都民のQOL向上などに向けて本格スタートへ

東京都
デジタルサービス局 デジタルサービス推進部
データ利活用担当部長
若井 太郎 氏

2020年2月、東京都は東京版Society5.0である「スマート東京実施戦略」を発表。それ以来、「街のDX」の一環として「東京データプラットフォーム（TDPF）」の構築に向けた活動を推進しています。TDPFは流通の活性化を通じて都民のQOL向上を目指しており、提供者と利用者をつなぐデータ利活用推進の基盤と位置づけられますが、新しい取り組みだけに実現は一筋縄ではいきません。例えば取り扱うデータですが、民では公共性はあるが採算が取れない分野や行政の介入なくして埋まらない需給ギャップが相対的に大きい分野にフォーカスしていますが、中々利活用に結び付くデータの品揃えは難しい現状があります。
そこでTDPF協議会を通して、提供する側のサポートとしてデータ整備支援により提供側のハードルを下げる取組や、利活用の促進としてケーススタディ事業により具体的な事例発掘などに取り組んでおります。そして2022年9月、「東京のDX推進強化に向けた新たな展開」を発表し、その中でTDPFの稼働を宣言しました。本講演では、TDPFの事業内容について詳しく説明します。

経営層の意思決定を支えるトップアプローチのデータ活用

日本電気株式会社
データ活用基盤事業統括部
プロフェッショナル
大貫 太郎 氏

組織全体のデータ活用が不可欠になる一方で「データ活用に取り組んでいるが、成果を感じられない」、「せっかくのデータを意思決定に有効利用できない」といった悩みや課題は、今も多くの企業に共通しています。この壁を越え、先に行くためにはどうすればいいでしょうか？
ここでは多くのデータ活用をご支援してきた我々の経験を元に、経営層や管理層が意思決定を行うためのデータ活用を成功に導く具体的なアプローチについて紹介します。

製品統合マスタシステム「ACSA」でのマスタ管理について
～山崎製パンにおけるコード管理センターの役割とは～

山崎製パン株式会社
経理本部コード管理センター
室長
田邉 智己 氏

当社は、パンおよび和洋菓子の製造を行い、また関係会社で製造する米飯・調理パン、ビスケットやクッキー、チョコレートなどの商品を中心に仕入れ、様々な販売ルートを通じてお客様にお届けしています。その種類は新規商品だけで年間約2万件に上り、当社で製造する製品だけでも年間5,000件を超えます。しかも製品毎の原材料や原価、生産や調達先などのマスターデータを、適正に生成し、管理／運営することが不可欠です。
そのため、山崎製パンでは、1989年に各種コードを一元管理する組織としてコード管理センターを設置。試行錯誤しながらコード管理に関わる情報システムや、業務ルールなどを整備・拡充してきました。その1つが製品統合マスタシステム「ASCA」です。本講演では、山崎製パンにおけるコード管理センターの設置経緯や役割、ASCAの機能についてご紹介いたします。

【データドリブン経営を始めるためのガイドの研究】
データドリブン経営の推進者に贈る
実践経験からの「ファーストステップガイド」

株式会社アシスト
東日本営業本部 テクノロジー営業統括部 営業推進部
浅羽 義彦 氏

当研究会は、データドリブン経営の推進を担う一般企業の担当者／責任者、ITベンダーの人材、コンサルタントといった様々な立場のメンバーが集い、実践経験をもとに課題や解決策を抽出、整理してきました。その上で、はじめて取り組み、難しい専門用語に苦心し、幅広い関係者と相対することになった推進者の方々に実感を持って接していただけるよう、「ファーストステップガイド」をまとめました。
仮想企業（Xマート）をモチーフに、経営や業務課題を挙げながらITという実現手段を物語形式でまとめています。また関係者が共通認識のもと解決へ向かう推進力を「データドリブンデザイン力」と名付け、ユースケースに沿って必要スキルを把握できるよう工夫しました。本セッションは、データドリブン経営の推進役を担っている方々、課題に直面している方々に参考になると確信しています。

【オープンデータ活用研究会】
今こそ必要！オープンデータの本格普及に向け
JDMC版キュレーションサイトの企画・制作

株式会社アシスト
東日本営業本部 テクノロジー営業統括部 営業推進部
浅羽 義彦 氏

公的機関などがまとめ、公開しているオープンデータ。事業戦略やマーケティングにおける利用価値や有用性は以前から着目されていますが、まだまだ道半ばです。その背景には欲しいオープンデータが見つけづらさや、準備に苦労する点もありますが、利用者側のアイデアが創出できるような情報発信不足もあります。そこで当研究会では、①オープンデータを探索・発見できる、②データ提供者と利用者がアイデアや要望を交換できる、を目的としたサイトの企画・制作に取り組んでいます。
名称は「JDMC 版オープンデータキュレーションサイト」。本セッションでは、当研究会の取り組みや、データ提供者である官公庁（環境省）へのインタビュー結果についてお話しします。有用なオープンデータを探している方、またオープンデータ提供に取り組む官公庁・自治体の方々のご参加をお待ちしています。